復興庁は３０日、２０２５年度予算の総額を４８５５億円に決定したと発表した。２４年度当初予算比１４９億円（３・２％）増となった。 東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域で新たに避難指示解除の対象となる「特定帰還居住区域」の関連事業費が、２４年度当初予算を１７０億円上回る６２０億円となり、要求総額を押し上げた。
第１原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、水産加工業の販路回復や水産物の販売促進に向け４１億円を計上。漁業や養殖業の復興に向け、新しい船の導入などで収益性を高める事業で４４億円を確保する。
原発事故からの復興を支援する「福島再生加速化交付金」は６０２億円、日本産食品に対する輸入規制の撤廃を含め風評払拭に向けた情報発信強化に２０億円を見込んだ。
新産業の創出などを目指す「創造的復興」分野の柱として、設立２年目に入った福島国際研究教育機構（エフレイ、浪江町）の研究開発の推進を含む関連事業に１７９億円を求める。
知事「本県の要望反映」
内堀雅雄知事は概算要求について「おおむね本県の要望を踏まえた内容で、復興相をはじめ関係閣僚と各省庁に真摯（しんし）に検討いただいた結果だ」とする談話を発表した。第２期復興・創生期間の最終年度となることを念頭に、年末の政府予算案決定に向け「引き続き国との調整に全庁一丸で取り組む」とした。
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概算要求と予算編成 国の翌年度予算の編成に向けた作業は例年、各省庁が必要と判断した事業の経費を積み上げて求める概算要求の基準を政府として７月ごろに決定するところから本格化する。各省庁はそれに沿って８月末までに概算要求を財務省に提出。査定を担う財務省の主計官と各省庁の担当者がやりとりを重ねて優先度の低い経費を削るなどした上で、通常は１２月下旬に政府予算案を閣議決定する。政府は翌年の通常国会に予算案を提出し、３月末までの成立を目指す。
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