郡山市は2020年度と本年度に購入した小学校教員用教科書とデジタル教材を含む指導書について、本来必要な市議会での議決を経ず、計約2億3228万円の契約を結んでいた。品川萬里市長が29日開会の12月議会に追認を求める議案6件を提案した。
市の条例では、2000万円以上の財産取得契約時には議会の議決が必要と定めている。追認を求めるのは20年度の契約分2件計約7130万円と本年度の契約分4件計約1億6098万円。
市によると、新たに指導書にデジタル教材が付属されたことで議決が必要な金額となったが、前例を踏まえ、必要ないと誤認したという。