福島県選管は２５日、県内の政党や政治団体が提出した２０２４年分の政治資金収支報告書を公表した。衆院選などがあった一方で政治資金パーティーなどの事業収入は大幅に減少。収入総額は２０億１５７３万円と前年から６．８％の減少となった。自民党派閥による政治資金問題の表面化でパーティーを控える動きが影響したとみられる。
政治資金パーティーの開催団体は前年の１１団体を大きく下回る２団体のみにとどまり、事業収入は前年から７２．１％減少の３６１９万円となった。政治団体間の寄付額も前年比３６．３％減となるなど政治資金問題の影響が顕著だった。収入総額は前年からの繰越額が減ったことも影響し、１９８９年以降では新型コロナウイルス禍の２０２０年に次ぐ２番目の低さだった。
項目別では衆院選などの影響から交付金収入が前年比３１．８％増の５億５７１３万円で最も多く、寄付が同１３．６％減の４億６２７０万円で続いた。寄付は政治団体間と個人は減少したものの、法人などからの寄付はわずかに増えた。党費・会費は同０．５％減の１億６２１４万円だった。
政党別では、自民党が７億３９８４万円（前年比１．６％増）でトップ。交付金が大きく増えたほか、寄付額も政党で最多だった。共産党が４億８１９２万円（同６．４％減）、立憲民主党が１億２８０９万円（同１８％増）、公明党が６８５１万円（同３４．５％減）、国民民主党が２７８４万円（同４．９％増）、社民党が９２１万円（同７．２％減）、参政党が４７７万円（同４６．８％減）と続いた。日本維新の会は収入がなかった。
支出総額は１２億３７７１万円で、前年と比べて１１．５％の減少だった。最多は人件費の３億１８６９万円、そのほか寄付・交付金が２億５２９９万円、組織活動費が２億１７１２万円、事務所費が１億５５３４万円などとなった。
政治団体は９６１ 、２増
政治団体数は衆院選や市町村長選などの影響で前年度から２団体増えて９６１団体となった。このうち政治資金収支報告書を提出したのは８０５団体で提出率は前年を１．１ポイント下回る８３．８％だった。国会議員関係は２９団体全てが提出した。
政党を除いた政治団体のうち収入総額が１０００万円を超えたのは１１団体で前年から６団体減った。収入が最も多かったのは３年連続で県医師連盟の３７６９万円。２位は県看護連盟の３４３０万円、３位は内堀雅雄政策懇話会の２８１７万円だった。
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