途上国支援に年間３８兆円　先進国、ＣＯＰ２９議長案

　【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、最大の焦点となっている発展途上国向けの温暖化対策資金支援を巡り、先進国は２０３５年までに年間２５００億ドル（約３８兆５千億円）に到達させるとの目標を議長国が２２日、提案した。世界全体では、官民合わせて年１兆３千億ドルに拡大させることを求めている。

　一部途上国に対しても２５００億ドルの拠出に協力するよう呼びかけた。経済発展を遂げた中国などが念頭にあるとみられる。途上国の求めていた内容とは隔たりがあり、条約事務局によると、議長は会期を延長し各国の意見を集約して最終的な文書を作成、全体会合での採択を目指す。

　途上国は先進国に年１兆ドル規模の支援を求めていた。ロイター通信によると、パナマの交渉官は議長案について「ばかげている。先進国は地球を燃やしたがっているようだ」と話した。一方、欧州の交渉官は議長案で提示された金額は高過ぎると述べた。