小中高生活費用「無料に」が最多　子ども貧困対策で民間アンケート

　子どもの貧困対策に関する民間団体のアンケートで、国や自治体が取り組むべき課題を子どもと大人に尋ねると、「小中高校生活にかかる費用を全て無料にする」がそれぞれ最も多かったことが３０日、分かった。

　公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が７月、インターネットで、中学生を除く１５～１７歳の子ども（２１６３人）と１８歳以上の大人（２万７８３７人）の計３万人に実施した。複数回答可として聞いた。

　「小中高校生活の費用を全て無料（制服代や教材費、給食費などを含む）」と答えた子どもは６０・４％、大人は５４・０％に上った。

　「大学などの教育にかかる費用の負担軽減（授業料の引き下げなど）」も目立った。子どもが５３・８％、大人が３８・７％だった。

　所得が低いひとり親世帯を対象とした「児童扶養手当」の増額など「ひとり親への給付制度の充実」は、子どもが３０・７％、大人が２５・７％。

　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの担当者は「経済的に苦しい家庭への支援や、負担感のない教育が必要だ」と述べた。