政治改革、年収の壁で初の論戦　少数与党、１２月２日に代表質問

　国会は１２月２日、衆院本会議で石破茂首相の所信表明演説に対する代表質問を行う。１０月の衆院選で自民、公明両党が少数与党に転落して初の本格的な論戦となる。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革や、一定以上の年収になると税優遇の縮小や社会保険料の負担が発生する「年収の壁」などが焦点だ。

　政府、与党は１２月９日にも提出する２０２４年度補正予算案の早期成立と政治資金規正法の再改正を目指す。ただ野党の協力なしには法案が１本も通らず、少数与党は譲歩を迫られるのは必至だ。今国会の展開は、今後の政策決定の試金石にもなる。

　１２月２～４日に衆参両院で代表質問を実施。立憲民主党の野田佳彦代表は代表質問に立ち、規正法再改正で自民が反対する企業・団体献金の禁止を主張。使途公開不要の政策活動費の完全廃止も求める。

　また裏金事件に関わった旧安倍派議員２７人が出席意向を示した参院政治倫理審査会だけでなく衆院でも政倫審の開催を迫る。首相は関係議員の出席を促しており、衆院側の動きも注目される。