「SMILE-UP.」は30日、公式サイトを通じて、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償状況などについて、昨年9月15日の被害者救済委員会の設置からおよそ1年経ったとし、状況の取りまとめを報告した。
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発表で「昨年9月15日に被害者救済委員会を設置して被害補償の受付を開始してからおよそ1年を迎えることから、被害補償の状況等について取りまとめてご報告いたします」とし、大きく3点を報告。
1つめ「本日現在の被害補償の状況」については、996人から補償申告を受けたが、そのうち244人が複数回の連絡を試みるも返信がない。また、489人（約94％）に補償金を支払ったことなどを説明した。
さらに、補償を行わない旨の連絡をした203人について、「ご提出いただいた資料の検証および弊社代理人によるヒアリングの結果、弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかった方です」と説明。続けて2月29日付けでも発表した内容として、「『申告者が、特定の合宿所で被害を受けた旨を述べているものの、被害があったとされる時期やその前後には、申告者の説明する合宿所は客観的に存在していなかった事例』『申告者が日本国内で被害に遭ったとする時期には、故ジャニー喜多川が外国に滞在していた事例』『故ジャニー喜多川本人又は関係者と称する身元不詳の人物から街頭等で声を掛けられてホテル等に行って性被害に遭ったと申告する事例』等の類型が少なくなく、申告内容の確からしさについて裏付けがとれないこと等から、補償を行っておりません」と改めて伝えた。
2つめ「被害補償の枠組みに基づいた救済方法にご納得いただけない場合について」では、「被害者救済委員会の再審査を経ても補償額の算定結果にご同意頂けない方や、補償しない旨の連絡についてご納得をいただけない方もいらっしゃいます」と説明。これについても2月29日付の発表のとおり、「弊社の裁量や独断で補償内容や補償可否を判断することはいたしておりません」「個別に対応させていただきます」とした。
3つめは、申告と連絡について。改めて窓口を案内。
最後に「弊社は、故ジャニー喜多川による性被害にあわれた方に、改めまして、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「弊社は、引き続き、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります。また、被害者の方に対する補償を含む救済とともに、被害にあわれた方やご家族等に対する心のケアや誹謗中傷への対策についても全力で取り組んで参ります」と締めくくった。
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