県は２０日、本年度（昨年５月から１年間）の新規就農者数が３２２人（前年度比４５人減）となり、３年連続で３００人を超えたと発表した。県は県内７地域に配置した就農コーディネーターや関係団体と連携した就農促進の取り組みが浸透し始め、年間３００人台の確保につながったとみている。移住に合わせて就農する人向けの対策を強化し、新規就農者のさらなる確保に力を入れる方針だ。
新規就農者数の推移は【グラフ】の通り。東日本大震災後は増加傾向にあり、２０２２年度に初めて３００人を超えた。２３年度は３６７人で過去最多を更新し、県総合計画（２２～３０年度）に掲げる３０年度の目標を前倒しで達成したため「年間４００人」に上方修正していた。
本年度は４５歳未満が２３９人（前年度比５４人減）で全体の７４％を占めた。就業形態別は自営就農１５２人（同６人減）、雇用就農１７０人（同３９人減）。自営就農者の部門別では野菜が８０人で最も多く、果樹３２人、水稲１９人と続いた。
地域別を見ると、県北が１１５人で前年度より１９人増えた一方、いわきは１４人で前年度を４０人下回った。県は、いわきでは主に雇用就農が大幅に減少したとみており「人材の新規募集がなかったのではないか」と推測した。
本県の基幹的農業従事者数は約５万２千人で、この１０年間で約３万人減少しており、新規就農者の確保が急務だ。県と農業関係団体は昨年４月に「農業経営・就農支援センター」を設立し、ワンストップの支援体制を整えた。目標を上回る年間１３００件の相談を受け、全体の約７割が新規就農関連だった。
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