全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の66地区(本県など19都府県)に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が...
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