避難所運営の効率化、石川で実証　来年２月、デジタル庁

　デジタル庁は２１日、大規模災害時の避難所運営や被災者対応の効率化に向け、マイナンバーカードなどを使った実証実験を来年２月１８日に金沢市内で行うと発表した。能登半島地震をモデルケースに、避難所の入退所手続きや災害対策本部への報告を効率化する方法を検討する。

　実験は石川県が協力し、住民が避難者役を務める。避難所の受け付けで、用紙に本人情報を記入してもらう場合と、マイナカードや交通系ＩＣカードを読み取る場合とで、所要時間や事務作業量を比較し、課題を探る。

　カード類を持たない避難者も想定して、データが入っていないカードを準備し、本人情報とひも付けて配布する。