県私立幼稚園・認定こども園連合会は１８日、加盟１２７園に通う園児の保護者を対象にしたアンケートの結果を明らかにした。居住する自治体は子育てがしやすいかどうかを聞いた項目では、２５．７％が「子育てしにくい」との認識を示した。子どもの遊び場の増加や金銭的支援の拡充を求める声が多く挙がった。
保護者のニーズ把握を目的にした初の調査で、加盟園の園児１万４５００人の保護者を対象に５月末～６月末に行い、２０８６人から回答を得た（回答率１４．３％）。居住自治体は子育てがしやすいかどうかを５段階で聞いた項目の調査結果は【グラフ】の通り。半数以上が中間に当たる「３」と答えたほか、比較的「子育てしにくい」との回答が２５．７％、「子育てしやすい」は２２．５％だった。
行政の子育て環境づくりへの要望では、遊び場の少なさや金銭的支援の不足を指摘する声のほか、病児保育の充実や医療機関の待ち時間の改善、子育て支援センターの予約システムの改善、公園や遊具の整備などを求める意見が多かった。連合会は調査結果を加盟園の教諭らに周知して活用してもらうほか、県などへの提言も検討する。
幼児教育重要２４％
アンケートでは「５歳までの教育環境が子どもの将来を決めると思うか」との設問に対し約５０％が「分からない」、約２６％が「思わない」と答え、「思う」は約２４％だった。「教育には科学的根拠が必要だと思うか」の問いには５４．４％が「思わない」、４５．６％が「思う」と答えた。
発信プロジェクト始動
連合会は本年度、幼児教育の大切さを新聞やテレビ、交流サイト（ＳＮＳ）で集中的に発信する「未来への幸福ナビ」プロジェクトを始動させた。保護者の教育への関心を高める狙いがあり、細谷実理事長は「根拠に基づく幼児教育の大切さを発信し、理解を広げていきたい」と話した。楠正興、平栗光浩、志賀達生の各副理事長、賀門康博常任理事、鈴木晴一事務局長が同席した。
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