【９】「隊長」務め自主勉強会　「おこしたい」代表・黒木光治

　そもそも、地域おこし協力隊とは何なのか。玉川村での例を基に制度の内容や働き方を紹介し、今後の展望をお話ししたい。　協力隊制度は総務省が管轄する。隊員の任期は最大３年で、主に都市圏から地方自治体に住民票を移し、地場産品の開発やＰＲなどに取り組む。卒隊後も個人事業主や法人代表、役場職員などとして定住する例もある。　隊員は個人事業主とみなされる「委託型」か、会計年度任用職員として自治体に雇用される場合...