「人質司法」で国を提訴　ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長

　東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長の角川歴彦被告（８０）が、否認するほど身柄拘束が長引く「人質司法」によって精神的苦痛を被ったとして、国に２億２千万円の損害賠償を求めて２７日に東京地裁に提訴することが分かった。代理人弁護士が２６日、明らかにした。人質司法に対する国賠訴訟は初めてとしている。

　訴状によると、角川被告は２０２２年９月に逮捕され、取り調べを受けた。逮捕時に持病があり、心臓の手術が予定されていたほか、弁護士との接見中に失神するなど体調不良が相次いだが、罪証隠滅の恐れなどを理由に勾留が続いた。