「交通税」財源、滋賀県民が議論　公共の足支え、全国初の導入検討

　公共交通を支える新たな財源として、全国初となる「交通税」の導入を検討する滋賀県は１３日、米原市で地域の課題や施策を県民らと議論する初のワークショップを開いた。参加者からは財源を賄う方法として「観光客からの運賃を高く設定」することや「駐車料金値上げによる公共交通機関の利用促進」などの意見が出た。

　県内の高校生や交通事業者ら計３５人が参加。県の試算によると、２０４０年に現状の運行体系や本数を維持するには年間で約２５億円の追加費用がかかる。財源について「地域によってニーズは異なる。住民がしっかりと話し合うべきだ」との声も上がった。