クルーズ船の寄港拡大へ要望　自治体などの活性化会議

　海外からのクルーズ船寄港地の自治体などでつくる「全国クルーズ活性化会議」（会長・久元喜造神戸市長）は１８日、港湾施設の老朽化や大型船に対応するため、整備・改修支援を柱とした要望書を国土交通省に提出した。２０２３年に約９０の寄港地を２５年に１００へ拡大する政府目標などを踏まえた。

　要望書は「安全安心な入港のため、早急な港湾施設の整備や、ターミナルの機能強化が必要」と指摘。港から観光地へのタクシーやバスの不足が懸念されるとして、運転手を含め移動手段の確保も盛り込んだ。

　政府は、クルーズ船による訪日客を２５年に２５０万人へ増やし、寄港回数を２千回に引き上げる方針も打ち出している。