県営住宅家賃を過大徴収、群馬　４０年以上の可能性も

　群馬県は１８日、県営住宅の家賃を誤って過大に徴収していたと発表した。４０年以上にわたり誤徴収していた可能性もあり、県は「累計は相当な額に及ぶかもしれない」との見立てを示した。

　入居世帯の収入に応じて家賃を決めるが、名義人が（１）７０歳以上で同居の子に扶養されている（２）所得４８万円以下の７０歳以上で配偶者と同居―などの場合に必要な控除をしていなかった。県などが発行する入居申し込みの案内書で、控除の記載が誤っており、県も算定の際に使用していたという。

　今年４～６月に３５世帯から計５６万７千円を過大徴収していた。昨年度以前は調査中。