「正社員不足」は約半数　関西企業、人手不足が課題

　帝国データバンク大阪支社が関西企業を対象にした７月の調査で「正社員が不足している」と答えた企業が半数近い４８・２％に上った。インバウンド（訪日客）増加の影響で、旅館・ホテル業種では８割以上が足りていないと回答。人手不足を要因とする倒産も増加傾向で、働き手の確保が課題となっている。

　７業界のうち６業界で人手不足の割合が前年同月比で増加した。最も高いのは建設業の６６・２％だった。サービス業が６２・７％で続き、このうち旅館・ホテルの業種では８３・３％となった。運転手不足で物流が滞る「２０２４年問題」に直面する運輸・倉庫業は５７・１％だった。

　府県別では、大阪府が４年連続で増加。２５年大阪・関西万博を控え、人材確保が追いついていない状況が鮮明になった。

　人手不足を要因とする倒産は、２４年１～８月で５４件。２３年の年間５３件をすでに上回った。担当者は賃上げや労働環境の改善で働き手の確保が急務だとしている。

　調査は７月、近畿２府４県に本社を置く４４２８社に実施し、１８５８社から回答を得た。