生成ＡＩ、市区町村の３割導入　職員減で議事録作成に活用

　昨年１２月時点で市区町村の約３割が、議事録作成などの業務に生成人工知能（ＡＩ）を導入していることが１５日、総務省の調査で分かった。導入予定や検討中を含めると半数を超えた。職員数が減少する中、効率的な自治体運営に向けて活用が広がっている。一方、利用ルールの整備は途上で、総務省が検討を進める。

　政令指定都市を除く１７２１市区町村のうち、生成ＡＩを「導入済」と回答したのは２８・８％で、前年の調査から１９・４ポイント上昇した。

　「実証実験中」１２・３％、「導入検討中（導入予定あり）」９・７％を含めると５０・８％。前回の３９・６％から１０ポイント以上増えた。

　「導入予定もなく、検討もしていない」のは２１・５％だった。

　都道府県で導入済みなのは８３・０％、政令市は８５・０％に達した。

　主な活用事例（複数回答）は「あいさつ文案の作成」が８５０件と最も多く、「議事録の要約」７３７件、「企画書案の作成」６２２件、「議会の想定問答の文案作成」５８４件などが続いた。