企業献金禁止、審議再開を　立民「今国会で結論出すべき」

　立憲民主など野党５党派の政治改革の責任者が１５日、国会内で記者会見し、企業・団体献金の禁止を改めて訴えた。自民、公明、国民民主３党が献金存続を前提とした規制強化を主張していることを踏まえ、法案として国会に提出するよう要求した。立民は衆院政治改革特別委員会での審議を再開した上で、６月に会期末を迎える今国会で結論を出すべきだとした。

　企業・団体献金の扱いを巡っては、立民などが政治団体を除いて禁止する法案を共同提出。自民、公明、国民は規制強化の必要性を強調し、対立している。与野党は期限としていた３月末までに結論を得られず、その後は議論が停滞している。

　会見したのは、立民、日本維新の会、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」。立民の大串博志代表代行は「時間を浪費しているとしか言いようがない。自民、公明、国民が法案を出すのが責任ある態度だ」と述べた。