羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング(東京)が古賀誠・自民党元幹事長の長男の会社に利益供与していた問題を巡り、中野洋昌国土交通相は16日の衆院国交委員会で、国が管理する全国の空港のビル運営事業者などに対し、子会社を含め、長男の会社との不適切な取引や利益供与がなかったかどうか、今後1カ月をめどに報告を求める考えを示した。
空港ビル社の特別調査委員会が9日に公表した報告書によると、同社は経営トップの主導で2006年以降、子会社のマッサージチェア事業の委託などを通じ、古賀氏の長男が代表を務める業務実態のないコンサルティング会社に利益供与を続けていた。