敦賀１号機廃炉７年遅れ　原電、規制委や県に報告

　日本原子力発電は１９日、廃炉作業が進む敦賀１号機（福井県敦賀市）について、廃炉完了時期が予定していた２０４０年度から７年遅れる見込みとなったと明らかにした。原子炉建屋内の大型機器の解体が遅れていることが原因といい、同日原子力規制委員会に廃止措置計画の変更を届け出た。

　原電は解体遅れの経緯について、当初解体を予定していたメーカーが受注困難となり、新たにメーカーを選定したと説明。使用済み核燃料の敦賀２号機への搬出完了も、２５年度から３２年度に延期されるという。

　原電の担当者らは福井県庁と敦賀市役所を訪れ幹部に報告した。原電の坂井毅志敦賀事業本部長は「計画通り遂行できず、ご心配をおかけしておわびする」と陳謝。県の坂本裕一郎防災安全部長は「県民に廃止措置への不安や不信を与えかねない」と応じた。

　敦賀市の池沢俊之副市長は「工程管理が不十分だったと言わざるを得ない」と語気を強めた。

　敦賀１号機は１５年に廃炉が決定。１７年から３段階で廃炉作業を進めており、現在は第１段階の原子炉本体の解体準備期間に当たる。