ＰＦＡＳ国内規制を変更せず　環境相、米国の緩和で

　浅尾慶一郎環境相は２０日の閣議後記者会見で、米国が有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関する飲料水規制を緩和することは、日本の規制方針に影響しないとの認識を示した。政府は来年４月、１万種類以上あるとされるＰＦＡＳのうち、代表物質のＰＦＯＳとＰＦＯＡを水道法上の水質基準の対象にするが、浅尾氏は「方向性を変更することはなく、手続きを進める」と述べた。

　米環境保護局（ＥＰＡ）は今月、健康影響が指摘されるＰＦＯＳとＰＦＯＡそれぞれで飲料水１リットル当たり４ナノグラム（ナノは１０億分の１）とした基準を達成する期限を、２０２９年から３１年に先送りする方針を提示した。