【エルサレム共同】イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸北部ジェニンを視察していた外交団が立ち入りを認めていない地域に入ったため、警告射撃したと発表した。けが人はいない。パレスチナ通信によると、日本のほか、EUやアラブ諸国、中国、インドなど30以上の国と国際機関、報道機関から外交官や代表者らが参加していた。日本の外務省は22日、政府が「事案の発生は遺憾だ。説明と再発防止を求める」とイスラエル側に抗議したと明らかにした。
ロイター通信によると、イタリアやフランスなど他の参加国からも非難や説明を求める声が相次いだ。イスラエル軍は声明で警告射撃について「遺憾」の意を表明し、各国に対して調査結果を個別に報告すると強調した。
パレスチナ自治政府が公開した動画によると、銃声が響いた後、外交官とみられる人々が小走りで避難。自治政府はイスラエル軍が実弾を発射したと訴え「意図的な行為。国際法違反だ」と強く非難した。外交団は現地情勢や人道状況を視察していた。ウィーン条約は外交官の保護を定めている。