詐欺疑いの口座情報を共有へ　大阪府警、池田泉州銀と協定締結

　特殊詐欺などが深刻化していることを受け、大阪府警と池田泉州銀行（大阪市）は２６日、詐欺に利用されている可能性が高い口座の情報を共有する連携協定を結んだ。府警によると、金融機関から直接情報の提供を受ける協定は初めてで、被害拡大防止と捜査の迅速化を図る狙い。

　協定では、急に多額の現金が口座に振り込まれるなど犯罪が疑われる取引があった場合、銀行側は被害者の申告を待たずに口座の名義人や住所を府警に直接提供できるようになる。運用開始は６月１日から。

　府警によると、昨年の大阪府内でのＳＮＳを介した投資・ロマンス詐欺の認知件数は全国最多の１０２４件で、被害額は約１２７億円だった。