群馬知事、米関税で車産業支援を　スバル念頭、県内に主力拠点

　群馬県の山本一太知事は２６日、東京都内で赤沢亮正経済再生担当相と面会し、米国による自動車などを対象とした高関税政策に関し「（国内の）自動車産業への国の支援の仕組みを考えていただきたい」と申し入れた。同県太田市に主力生産拠点を設けているＳＵＢＡＲＵ（スバル）を念頭に置いた要請としている。

　地域経済への影響緩和や雇用の維持のため、海外販路の開拓などでも国の後押しを求めた。

　スバルは大手自動車メーカーの中でも販売台数に占める北米市場の割合が多い。面会後に記者団の取材に応じた山本氏は、県内に多数ある関連企業も含め関税政策の打撃は大きいと強調した。