リニア談合、鹿島が上告　命令維持の高裁判決に不服

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会から独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を受けた鹿島が命令取り消しを求めた訴訟で、同社は２６日、一審に続き請求を棄却した東京高裁判決を不服として上告した。大成建設も同様の訴えを起こしたが、高裁は退けている。

　公取委は、２社と大林組、清水建設の計４社が、品川、名古屋両駅の建設工事で受注予定業者を決める談合をしたとして、２０２０年１２月に排除措置命令を出した。

　１５日の高裁判決は、遅くとも１５年２月ごろまでに受注に関する合意が４社間で成立し、個別調整したと認定した。