開示命令に不服、国が控訴　学術会議の任命拒否巡る文書

　菅義偉元首相が日本学術会議会員の任命を拒否した問題で、首相が拒否できるとの法解釈に至った文書の一部の開示を国に命じた東京地裁判決を不服とし、国は２６日、東京高裁に控訴した。林芳正官房長官は同日の記者会見で「控訴理由の詳細は、裁判の過程で明らかにしていく」と述べた。

　訴訟は、文書の情報開示を内閣府に求めた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした。１６日の地裁判決は、不開示となった文書の一部について「公にすることで得られる公益性は極めて大きい」と判断していた。