長崎・大石知事「訂正必要ない」　収支報告書、個人献金住所で

　長崎県の大石賢吾知事は２６日の記者会見で、自身の政治団体に個人献金した人の住所が、企業・団体の所在地になっているとの指摘に対し「（政治資金収支報告書の）訂正を行う必要はない」と反論した。共同通信の調査では２０２１～２３年、献金者の関連する企業・団体の所在地などを書いたケースが７８件（計６８１万円分）あった。

　大石氏は「寄付者が申し出た住所などを正確に記載した」と説明。総務省が求める「実態に即した記載」には具体的な定義がないとして、企業・団体の所在地を記載しても、誤りとまでは言えないとの認識を示した。