国家公務員のチームが地域の課題解決のため自治体をサポートする「地方創生伴走支援制度」で、石川県輪島市の担当に任命された厚生労働省、防衛省、警察庁の職員3人が26日、能登半島地震で被災した市立輪島病院や隆起した海岸などを視察した。
チームは3人一組で、本来の業務との併任で「地方創生支援官」に任命されている。厚労省医政局の坂本和也さんは「課題を掘り起こしながら、復興の助けになりたい」と語った。
防衛省大臣官房秘書課の佐藤由紀子さんは「中長期的な視点で、地方創生の計画を提案する」と意気込み、警察庁技官の加藤太郎さんは「輪島でもデジタルの部門で支援したい」と話した。