ＣＯ２排出量取引、大企業義務に　改正ＧＸ推進法が成立

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を取引する新制度に大企業の参加を義務付ける改正ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。対象はＣＯ２を年間１０万トン以上排出する企業で、鉄鋼や自動車など３００～４００社に上る見通し。脱炭素化に向けた企業の取り組みを促す。

　２０２６年度に本格運用が始まる排出量取引制度では、政府が定めた排出枠を企業に対して無償で割り当てる。企業が排出量を削減し、その枠が余れば市場を通じて他社に売却できる。排出量が増えて枠を超えると、その分を買い取らなければならなくなる。