自民、国会議員定数減を容認へ　連立協議「大きく前進」

　自民党と日本維新の会は１７日、連立政権樹立に向けた２回目の政策協議を開いた。自民は維新が求める国会議員定数削減を受け入れる方向で調整に入った。維新の藤田文武共同代表は記者会見で、定数削減や企業・団体献金禁止などの政治改革に関し「大きく理解が前進した」と述べた。維新は立憲民主、国民民主両党に首相指名選挙を巡る連携の打ち切りを伝達。自民の高市早苗総裁が２１日の首相指名選挙で首相に選出される見通しが強まった。２１日に向け協議は大詰めを迎えた。

　協議に先立ち、維新の吉村洋文代表は、フジテレビ番組で定数削減に関し「連立の絶対条件だ」と強調。比例代表が念頭にあると示唆した。年内の削減を明記する形で合意できなければ連立は組まない方針も明言した。

　自民は党内で反対論もあるが、連立合意には容認が不可欠だと判断した。定数削減の人数や衆参の範囲などの詳細については維新と調整する。国民の玉木雄一郎代表はＢＳ番組で、定数削減の関連法案が国会に提出された場合、賛成すると明言した。