１票の格差、３高裁「合憲」判断　７月参院選、最大３・１３倍

　最大格差３・１３倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、各地の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京、名古屋、高松の３高裁は３０日、いずれも「合憲」との判断を示し、請求を棄却した。

　参院選の１票の格差は２０１９年選挙３・００倍、２２年選挙３・０３倍と推移している。東京高裁の宮坂昌利裁判長は、看過しがたい拡大傾向だと指摘。現時点で「違憲状態」とは判断できないとしつつ「（是正を）先延ばしにするなら違憲判断も免れない」と言及した。参院改革協議会が、是正に向け結論をまとめるとした次回２８年選挙を「デッドライン」と述べた。

　一方、名古屋、高松両高裁は格差が「有意な拡大傾向にない」とした。

　同種訴訟は１４の高裁・支部に起こされ、大阪高裁は今月２４日の判決で合憲と判断。２９日の名古屋高裁金沢支部判決は「違憲状態」と結論づけた。高裁・支部判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示すとみられる。