高市早苗首相と野党４党の代表による党首討論が２６日午後３時から開かれる。党首討論は高市内閣発足後初めて。野党は、悪化する日中関係や政府の経済対策への見解を問う。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革も論点となる。
計４５分間の討論のうち、立憲民主党の野田佳彦氏の持ち時間は２８分で、国民民主党の玉木雄一郎氏が８分。野党に転じた公明党の斉藤鉄夫氏は６分で、参院選で躍進し参加条件をクリアした参政党の神谷宗幣氏は３分となった。
野田氏は、台湾有事は存立危機事態になり得るとした首相答弁を取り上げ、改めて政府見解や日中関係の現状認識を質問する。政府が閣議決定した２１兆円規模の経済対策については、財政悪化の懸念が広がっていると警鐘を鳴らす。企業・団体献金の規制強化も求める方向だ。
玉木氏は、所得税が生じる「年収の壁」の１７８万円への引き上げを重ねて要求。自民と日本維新の会が１年以内に結論を出す方針で合意した衆院議員定数削減も取り上げる。
斉藤氏は、首相が見直しを検討する非核三原則を堅持すべきだと訴える。神谷氏は、参政が参院に単独提出した「スパイ防止法案」の成立に向けた協力を呼びかける。
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