一般社団法人 不動産終活支援機構は、「東北出身者のためのふるさと不動産終活相談会」を東京で初開催いたします。東北出身者を対象とした“不動産終活セミナー” は当機構では初めての試みです。
一般社団法人 不動産終活支援機構（代表理事：齊藤 正志）は、この度、東京で初開催となる「東北出身者のためのふるさと不動産終活相談会」を江東区文化センターにて開催いたします。東北出身者を対象とした“不動産終活に関するセミナー” は当機構では初めての試みであり、今後の展開に多方面から注目をいただいております。
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東京在住者と地方出身者の密接なつながり。
「2016年社会保障・人口問題基本調査第8回人口移動調査」によると、東京に住んでいる方の約45％は地方出身者であると言われており、地方と東京密接な関係が伺えます。かつては、集団就職で上京し、そのまま関東に在住したという方も多いのではないでしょうか。
その様な方の”親の世代”の相続がはじまり、「遠方の実家が空き家になってしまったまま」というご相談をよく伺います。
当日は、東京周辺で活躍されている専門家と、東北各地から“不動産終活にまつわる専門家”が集まり、相談者のお悩みにお答えします。通常、不動産の所在地と所有者の住所が異なる地域だった場合は、なかなかスムーズに話が進みません。遠方の不動産業者では現地確認が難しいですし、所有者と直接お話しができなければ正確な情報共有ができにくくなってしまいます。双方の専門家が一緒になって対応することで、今まで解消しなかった問題の解決ができることを期待しています。
東北にある空き家の所有者を調査すると、所有者が東京に住んでいるといったケースが多くみられます。核家族化が進んでいる昨今、相続を受けた方が同居や近隣に住んでいないケースが今後も増えて行くと予測されます。また、相続人が増えれば増えるほどそうした可能性が高くなり、相続の複雑化を招いています。
相続登記の義務化が開始されました！
2024年4月からは「相続登記が義務化」され、ますますこのような問題が顕著化していくものと思われます。不動産は、所有資産の７割を占めるとも言われています。自宅だけだから大丈夫、そういった方こそ考えて頂きたい問題です。子ども、孫、相続人に苦労させないよう、元気なうちにご自身で”所有不動産の行末“を考える機会が必要です。
仙台市で開催した際の様子
全国に向けて開催を展開中！今回のセミナーは、岩手県、宮城県、仙台市等多くの方からご後援をいただき開催いたします。地域課題の解決に向けた新たなアプローチとして注目されるこのセミナーを、ぜひ多くの皆様にご周知いただきたく思っておりますので、ご取材の程よろしくお願いいたします。
(wrote:一般社団法人不動産終活支援機構 )
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一般社団法人 不動産終活支援機構【法人概要】 2024年7月1日現在
■団体名 一般社団法人 不動産終活支援機構
■代表者 代表理事 齊藤 正志
■本部所在地 岩手県盛岡市上田1丁目10-20
■TEL・FAX TEL 019-681-6125 FAX 019-681-6126
■設立 2019年4月15日
■下部団体 一般社団法人 不動産終活支援機構岩手：加盟会員（会社・団体等） 29社
一般社団法人 不動産終活支援機構宮城：加盟会員（会社・団体等） 30社
一般社団法人 不動産終活支援機構石川：加盟会員（会社・団体等） 9社
※その他、全国16社が、会員として一般社団法人 不動産終活支援機構 本部付けで加盟
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