7月16日(火)より、第4回「不動産終活アドバイザー」 「不動産終活士」の資格試験受験 申込みが開始されました。
ホームページのこちらの画面をクリック
この資格は、一般社団法人 不動産終活支援機構(代表理事:齊藤 正志)が2023年に創設した不動産の終活における専門資格で、試験は今回で4回目を迎えます。 今までの試験では、394名の不動産終活アドバイザーと、351名の不動産終活士が誕生いたしま した。(当機構のホームページ( https://www.fudosan-syukatsu.org/ )にて、受験の申込みを 受け付けています。
当試験の特色として、WEBで完結するスタイルが喜ばれています。8月1日～9月27日の試験期 間中であれば、いつでも、どこでも受験ができるため、テキストの難易 度に不安があっても大丈夫です。ま た、同一試験期間内に何度でも受験 できるため、しっかりとテキストの 内容を習得することができます。
詳細を見る
さて、「相続や終活についての専門資格は多く存在しますが、数ある資格と何が違うので しょうか。」こうした質問を多くいただきます。一説によると、個人の保有している資産の約 7割は不動産であると言われています。そして、相続時に揉めた経験のある方の約4割の方が “不動産が原因だった”と回答し、また7割以上が“保有資産額が5000万円以下”であると回答し ています。つまり、資産額が少額の方は資産の中で“不動産”が占める割合が多く、不動産は分割しにくい特性のため「揉める」という流れが考えられています。しかしながら、揉める原因 となる「不動産の終活・相続」に特化した資格はありません。
ひとことで“不動産の終活“といっても、その知識は多岐に渡って必要となります。不動産の 状況によっては評価額も変わりますし、売却・活用しようと思っても、所有者本人に意思能力 がなければ手をつけることもできません。また思い入れのある資産であれば、安易に意思を決 定できなかったり、片付けや処分をするための体力や資金の捻出が難しいなど、多くの問題が 空き家問題に拍車をかけていると考えられます。
こうした問題を「重大な問題化」する前に、適切な専門家へアセスメントすることで、問題 自体を作らないことが大切で、そのための専門家の育成するための資格試験となっています。
一般社団法人 不動産終活支援機構【法人概要】 2024年7月1日現在
■団体名 一般社団法人 不動産終活支援機構
■代表者 代表理事 齊藤 正志
■本部所在地 岩手県盛岡市上田1丁目10-20
■TEL・FAX TEL 019-681-6125 FAX 019-681-6126
■設立 2019年4月15日
■下部団体 一般社団法人 不動産終活支援機構岩手：加盟会員（会社・団体等） 29社
一般社団法人 不動産終活支援機構宮城：加盟会員（会社・団体等） 30社
一般社団法人 不動産終活支援機構石川：加盟会員（会社・団体等） 9社
※その他、全国16社が、会員として一般社団法人 不動産終活支援機構 本部付けで加盟
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事をSNSで伝える：
