No.1*タクシーアプリ『GO』を展開するGO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)と、飛鳥交通グループで世田谷区にてタクシー事業を展開する飛鳥交通第三株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：川野 繁)は、乗務員不足解消と供給力向上を目指す『GO Reserve / GO Crew』の取り組みを2024年11月11日(月)より3台5名から稼働を開始します。
* data.ai by Sensor Tower調べ - タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数（App Store/Google Play合算値） - 調査期間：2020年10月1日~2024年9月30日
｜新たな働き方で担い手の裾野を広げ、各地の供給力不足解消を目指す
当社では、新たな人材獲得および供給力向上対策として、2023年より各地のタクシー事業者様と共に『GO Reserve / GO Crew』の取り組みを進めています。アプリ注文をメインに営業を行う『GO Reserve』車両に、二種免許取得のパートタイムドライバー『GO Crew』が乗務します。行き先指定済みキャッシュレス注文など、難易度の比較的低い業務内容で、1日5時間からフレキシブルにシフト調整が可能、車両にはドライブレコーダーを全台完備するなど、未経験者も挑戦しやすい取り組みとなっています。都市部の事業者様を中心に多くの事業者様に賛同いただき、現在では10都道府県100台以上にて稼働を行っております。この度新たに、飛鳥交通第三株式会社にて3台5名から運行を開始します。
飛鳥交通グループ 代表 川野 繁氏からのコメント
飛鳥交通グループは、地域交通産業の持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、多様な人材の採用と育成を強化しております。その一環として今回は、『GO Reserve』の導入や『GO Crew』の採用により、旅客輸送の供給増強とともに、短時間勤務や時給制雇用を導入することで、柔軟な働き方を提供して参ります。アプリ注文とアプリ決済のみの運用と、タクシードライバーという仕事に対する不安を軽減し、未経験者でも安心して働ける環境を整えることにより、従来は採用に至らなかった層へのアプローチが可能となり、更なる人員の充足を図ります。併せて、タクシードライバーとして段階的にスキルアップできるキャリアパスも用意し、まずは『GO Reserve / GO Crew』としての時給制勤務からスタートし、希望者は正社員のタクシードライバー(歩合給)へのステップアップが可能な仕組みを構築しています。こうした取り組みにより、社員満足度の向上と長期的な雇用の確保を実現し、地域社会の移動ニーズに応えながら地域交通産業の革新と活性化を推進してまいります。
｜10都道府県38社で展開中
『GO Reserve / GO Crew』の取り組みは現在10都道府県38社での展開に拡大しています。当社が運営する求人サイト『GOジョブ』による全国のタクシー事業者様への人材紹介も共に加速させ、全国のラストワンマイルの供給力向上へ貢献してまいります。
『GO Reserve / GO Crew』展開タクシー事業者様
- 北海道 ： 北都交通株式会社
- 千葉 ： 千葉構内タクシー株式会社
- 東京 ： 株式会社ハロートーキョー / 日立自動車交通第二株式会社 / 日本交通株式会社 /
キャピタルモータース株式会社 / 宮園自動車株式会社 / 小田急交通株式会社 / 東京七福交通株式会社 / 飛鳥交通第三株式会社
- 神奈川 ： 北斗タクシー株式会社 / 日本交通横浜株式会社 / 三和交通株式会社
- 愛知 ： 愛電交通株式会社 / 名鉄交通第一株式会社
- 京都 ： 株式会社モビリティネクスト / 山城ヤサカ交通株式会社 / 新京和タクシー株式会社
- 大阪 ： 株式会社モビリティネクスト / 大阪大同交通株式会社 / 毎日交通株式会社 / 東京・日本交通株式会社 / 大バス太平タクシー株式会社 / 商都交通株式会社 / 日本城タクシー株式会社 / トモエタクシー株式会社 / 株式会社エムティー / ひまわりタクシー株式会社
- 兵庫 ： 株式会社文化興産 / 山陽タクシー株式会社
- 広島 ： 株式会社宝塚かもめタクシー / 丸三タクシー株式会社 / 有限会社広三自動車
- 福岡 ： 福岡交通株式会社 / 清流タクシー有限会社 / 九州交通株式会社 / 株式会社シティタクシー / 文化タクシー株式会社
｜タクシーアプリ『GO』概要
※車両確定後のキャンセルはおやめください。なお車両到着後はすみやかなご乗車にご協力をお願いいたします。
｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
※Appleは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App StoreおよびApple PayはApple Inc.のサービスマークです。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事をSNSで伝える：
