～過去最大、困窮する45,000世帯への支援を目指して～
国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会（注1）＜所在地：東京都豊島区、代表理事：米山廣明＞は加盟フードバンク44団体と共に、給食のない夏休み期間中を含む、7月から8月末までの期間で子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を開始ました。
物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的支援ニーズの増加や孤独・孤立の問題が深刻化している今、目標支援世帯数を過去最大の45,000世帯として「第7回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施し、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大します。
■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは
「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関などと連携して、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。
■フードバンクを取り巻く環境の変化
2024年6月21日、政府は2022年度の食品ロス量が472万トンという最新の数値を発表し、前年度（2021年度）の523万トンを大きく下回り、2030年までの政府削減目標値（489万トン）を8年前倒しで達成したことを公表しました（図1）。また、農林水産省ホームページの「フードバンク活動団体一覧」に掲載がある通り、2024年5月時点でフードバンク団体数は272団体に拡大しました（図2）。
図1出典：１.農林水産省ホームページ プレスリリースの公表について（2024年6月）https://x.gd/Fs5En
２.農林水産省ホームページ 食品ロス量の推移（2018年度から2021年度）ht0ps://x.gd/qGXza
図2出典：１.農林水産省ホームページ フードバンク活動団体一覧（2024年5月時点）https://x.gd/4r4uV
２.消費者庁ホームページ 「日本における食品寄付に係る実態等についての調査業務報告書」（2024年3月）https://x.gd/R5vPo
■プロジェクトの背景
2023年2月に行った調査では、支援要請数が「増加した」と回答した団体は7割を超え、食料寄付量が「減少した」と回答した団体が3割を占めていることが明らかになりました（図３）。
結果的に国内の食品ロスは減少傾向にあるものの、食料の寄付が一部の団体で減少しているという依然として厳しい現状が傾向として考えられます。そこで、学校給食のない夏休みに支援を必要とする子どもたちへ集中的な食料支援を行うために、弊会では加盟フードバンク団体と共に「フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施する運びとなりました。
図3出典：ソーシャルアクションアカデミー「物価高の影響も含めたフードバンク団体の最新実態」P8 （2022年） https://www.dropbox.com/scl/fi/ri9p4es16jyc0bs7hjagl/sar2022_foodbank_system1.pdf?rlkey=1g9orwm2jlt6v4yz6nbsas68v&e=2&dl=0
■プロジェクト概要
名称：第7回フードバンクこども応援全国プロジェクト
目標：全国で45,000世帯への食料支援
実施期間：2024年7月1日～2024年8月31日
参加団体数：44団体
活動内容：給食のない夏休み期間中に子どものいる困窮世帯へ集中的な食料支援活動を行う■過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数
第1回目：延べ14,011世帯 第2回目：延べ10,659世帯 第3回目：延べ17,675世帯
第4回目：延べ28,565世帯 第5回目：延べ38,549世帯 第6回目：延べ38,317世帯
■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性
【日米のフードバンクの比較】
※1 出所：農林水産省ホームページ フードバンク活動団体一覧（2024年5月時点） https://x.gd/cmXLW
※2 出所：消費者庁ホームページ 日本における食品寄贈に係る実態等についての調査業務報告書（概要版）（2024年3月） https://x.gd/OvULD
※3 出所：消費者庁ホームページ 諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査業務報告書（概要版）（2021年2月）https://x.gd/KlMbn
上記のアンケート調査から明らかになった通り、物価高騰の中で社会的ニーズが増加し続ける一方で、フードバンク団体に集まる食品は一部の団体で減少しています。
一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量（472万トン）より多く、国内フードバンク取扱量の570倍に相当します。このように、アメリカではフードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献しています。
国内フードバンクは運営体制（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状があります。このような課題を根本的に解決するためには、基金の造成を行い、活動現場のニーズに沿ったフードバンクの運営体制強化を目的とする補助事業を実施する等、海外の様にフードバンクへの公的支援を拡充することが重要であると、全国フードバンク推進協議会では考えています。
注1＜団体概要＞
団体名称：一般社団法人全国フードバンク推進協議会
本社所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目61−4エヌアイビル3F
代表理事：米山廣明
設立：2015年11月13日
URL：https://www.fb-kyougikai.net/
活動内容：政策提言活動、広報活動、フードバンク団体へのノウハウ支援、食品寄贈の仲介
ミッション：明日の食事に困る人のいない社会をつくる
担当者：田原（03-6912-9444）
以上
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