2024年7月26日、フランクリン・テンプルトンは（Franklin Resources, Inc.、米国カリフォルニア州）、証券、資産運用、銀行、保険など幅広い金融サービスを提供する日本のオンライン型金融コングロマリットであるSBIホールディングス株式会社（以下「SBI」）と、共同出資会社を設立することについて、最終契約のための条件合意書を締結しましたのでお知らせいたします。
この計画されている共同出資会社は、フランクリン・テンプルトンのETFを含む広範な投資商品群とデジタル資産の経験、SBIの日本市場における販売力、統合金融サービス能力、そして日本市場への浸透力を結集することで、両社の最高水準の能力を発揮します。
フランクリン・テンプルトンの社長兼最高経営責任者（CEO）、ジェニー・ジョンソンは次のように述べています。「日本のオンライン金融サービス業界のリーダーであるSBIホールディングスとの協働を非常に楽しみにしています。SBIの象徴的なブランドが日本の若年層に広く浸透していることは、未来志向の投資ソリューションの提供を通じて次世代の投資家が目標を達成するのを支援するというフランクリン・テンプルトンのコミットメントと合致しています。この戦略的パートナーシップは、最高水準の金融ケイパビリティをより多くの投資家に提供するという私たちの共通の信念を深めるものであり、顧客層を拡大し、市場における私たちのコミットメントを強固にする大きな一歩となります。」
SBIの代表取締役 会長 兼 社長の北尾吉孝は次のように述べています。「77年の歴史と伝統、そして高い運用実績を誇る世界有数の運用会社であるフランクリン・テンプルトンとの共同出資会社として、日本で資産運用会社を設立できることを大変嬉しく思います。SBIグループは、創業以来、「顧客中心主義」の徹底を最大の使命としてきました。また、テクノロジーを成長の源泉とし、Web3に関連する様々なビジネスも推進する、日本における急成長中の金融グループであると自負しています。ビットコインETFの上場や業界をリードするデジタルアセット関連技術の提供など、SBIグループも注力しているデジタルアセット領域にフォーカスしたビジネスを展開するフランクリン・テンプルトンとの提携を楽しみにしています。」
世界の市場でボラティリティが増すなかで、株式や債券などの伝統的資産と相関性の低いオルタナティブ資産や当社の高度な投資戦略と投資技術を活用した運用商品は、投資家のポートフォリオのリスク分散に役立ちます。この戦略的パートナーシップを通じて、フランクリン・テンプルトンとSBIは、日本の投資家に多様な投資ソリューションへのアクセスを提供することを目指します。
フランクリン・テンプルトンのグローバルETFプラットフォームは、100を超えるインデックスETFおよびアクティブETFを有しており、2024年6月末日現在の運用資産残高は約4.3兆円（270億米ドル）以上あります。
日本におけるデジタル資産やETFに関連する規制が進化する中で、この共同出資会社は、米国におけるトークン化されたマネーマーケットファンドやデジタル資産ETFに関するフランクリン・テンプルトンの経験と、日本のデジタル資産分野のリーダーであるSBIの深い専門知識を活用して新たなシナジーを生み出すことで、日本市場の投資家の進化する関心や目標に応える革新的なソリューションを提供することを目指します。
フランクリン・テンプルトンについて
フランクリン・テンプルトンは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む30ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネージャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2024年6月末日現在の運用総資産は約265兆円（1.6兆米ドル）です。
詳しくは、https://www.franklinresources.com/（英語サイト）をご覧ください。
● 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、投資勧誘を目的とするものではありません。
● 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
● 当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 417 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二
種金融商品取引業協会
添付ファイル
- Franklin Templeton and SBI Holdings Sign MoU to Establish Joint Venture in Japan.pdf
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