日本生産性本部、「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響 ～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」を発行 「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」報告書
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」（座長：一守靖 事業創造大学院大学教授）にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」を発行しました。
近年、無形資産への関心が高まり、人材を「資本」と捉えてその価値を最大限に引き出す「人的資本経営」が注目されています。日本生産性本部「人的資本経営の測定・開示WG」では、2023年4月の設置以来、人的資本経営の目的や効果、具体的な施策などについて討議するとともに、人的資本情報開示の先進企業へのヒアリングや従業員の意識調査を実施してきました。本報告書では、その成果を取りまとめるとともに、人的資本経営に積極的に取り組む東証プライム企業の人事部門幹部と学識者から成るワーキングメンバーによる座談会も実施し、掲載しています。
本WGの活動を通し、先進企業の特徴として、「経営戦略と連動した独自の人的資本経営ストーリー」「経営トップのコミットメント」「現場と人事部門との連携」が挙げられることが分かりました。また、人的資本経営を効果的に進めるための10のポイントを、始動・実効・定着の段階別に整理しています。
なお、本WGでは、人的資本情報の開示が義務付けられた直後に2023年3月末決算の東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」を調査し同年8月に発表しており、本年8月には2024年3月末決算企業における第2回調査の発表を予定しています。
＜目次＞ 人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～
Ⅰ 調査の目的
Ⅱ 調査課題の設定（一守靖 事業創造大学院大学事業創造研究科教授、内田康郎 兵庫県立大学大学院経営研究科教授、浅野浩美 事業創造大学院大学事業創造研究科教授）
Ⅲ 経営戦略論の視点から見た人的資本経営（内田康郎）
Ⅳ 人的資本経営および人的資本の測定と開示の実態～ヒアリング調査より～（一守 靖）
Ⅴ 人的資本経営を従業員はどう捉えているか？～従業員アンケート調査より～（浅野浩美）
Ⅵ ワーキングメンバーによる座談会
Ⅶ 今後の方向性（一守 靖）
報告書本文はHP（https://www.jpc-net.jp/research/detail/006961.html）からもダウンロードしていただけます。
【日本生産性本部「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」について】
人的資本経営の測定・開示のあるべき姿と人的資本指標の具体的な活用を討究・発信することを目的に、2023年4月に設置。学識者と企業実務家（東証プライム企業の人事部門）で構成され、一守靖 事業創造大学院大学教授が座長を務める。
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