【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106921/202407244099/_prw_PT1fl_g123a8HE.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407244099-O8-7AFYIB6U】
【図１】 （左）NITE理事長・長谷川 史彦 （右）JARI 代表理事 研究所長・鎌田 実
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407244099-O9-u33e29IG】
（左後）NITE五十崎センター長・山本次長／JARI一色専務理事・味村理事・黒田研究主幹
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407244099-O5-qOvEJ6NA】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407244099-O6-V5WebtI2】
【図３】 （左）NITE先端技術評価実験棟 （右）JARI耐爆火災試験設備
脱炭素社会の実現に向けて、全固体電池をはじめとする次世代蓄電池の研究開発が各国で進められています。次世代蓄電池は、従来のリチウムイオン電池とは異なる材料系で構成されているため、その性質に応じて、適切な評価方法により安全性等の性能を評価する必要があります。
また、電気自動車（EV）の世界的な普及とともに、使用を経て中古となった車載用蓄電池の活用が課題となっており、定置用蓄電池システム等への転用が模索されています。しかし、中古蓄電池の内部状態は新品時とは異なるため、再利用時の安全性に関する基準や評価方法の整備への期待が高まっています。
こうした背景からNITEとJARIは包括的相互協力に関する協定を締結し、定置用蓄電池の知見を有するNITEと車載用蓄電池の知見を有するJARIとの間で、情報交換、試験・研究設備の相互利用等の協力・連携を行い、新たな蓄電池システムの評価方法の開発や標準化等を推進します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407244099-O7-AgYffs3G】
このような評価方法や基準が整備されることで、蓄電池システムの安全な運用が一層促進されるとともに、中古の車載用蓄電池の二次利用による、限りある資源の有効活用や循環型経済（サーキュラーエコノミー）の構築への貢献も期待されます。
NITEとJARIは、この協定により、引き続き、国内の蓄電池産業を中心とする関連産業の更なる成長、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
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