ヤマトホールディングス株式会社
芙蓉総合リース株式会社
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商用車ユーザーの脱炭素化を支援する 「EVライフサイクルサービス」を10月1日（火）から開始
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下のヤマトオートワークス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：金井宏芳、以下「YAW」）は、車両を使用する事業者の脱炭素化に向け、温室効果ガス（以下「GHG」）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を、2024年10月1日（火）から開始します。なお本サービスは、芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田寛明、以下「芙蓉リース」）と連携のもと提供します。
記
1． 背景および目的
気候変動の緩和に向けて世界的に取り組みが進むなか、日本においても、2050年カーボンニュートラル達成に向け、あらゆる業界において様々な脱炭素の取り組みが拡大しています。車両を使用する事業者においては、EVの活用が重要な取り組みの一つとなっていますが、内燃車よりも検討事項が多岐にわたるため、車両の脱炭素化が進んでいない現状があります。
ヤマトグループは、2050年GHG自社排出実質ゼロの実現に向けて、EV導入や太陽光発電設備の導入など、各取り組みを進めています。2011年からラストマイルの集配車両のEV化を開始し、約2,300台※1のEVを保有しています。また、太陽光発電設備105基※1の設置や再エネの調達、エネルギーマネジメントシステムの開発などを推進しています。
芙蓉リースグループは、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）を経営の中心軸に位置づけ、重要な課題（マテリアリティ）の一つとして「脱炭素社会実現への貢献」を掲げ事業活動を通じたCO2削減に取り組んでいます。「自社グループの脱炭素化」と「お客さま・社会の脱炭素化」の両輪で取り組みを進め、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100（Renewable Energy 100%）」に加盟し、2023年実績で消費電力の再エネ化率を85％まで引き上げています。また、再エネ発電事業による再エネ電力の供給や、リース事業などを通じお客さまの再エネ・省エネ設備の導入を推進しています。モビリティ事業分野においては、EVの導入促進を通じて脱炭素化社会実現に貢献しています。
このたび、ヤマトグループ内でEVメンテナンスや充電器設置を実施してきたYAWは、商用車リースに知見を持つ芙蓉リース傘下のヤマトリース株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：尾方直美、以下「YL」）との機能連携のもと、「EVライフサイクルサービス」を開始します。
2．EVライフサイクルサービス概要
中長期の目標や現状に応じたGHG削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再エネ供給までをワンストップで提供します。EVを扱った経験がない事業者でも円滑にEVを導入・運用できるだけでなく、バッテリーの価値を考慮した残価設定や補助金の活用などにより、脱炭素と経済性の両立を実現します。
（1）サービス内容
① GHG削減計画の立案
車両を使用する事業者の脱炭素目標達成に向け、EV導入や再エネの活用など、最適なGHG削減計画を立案します。
② EV・充電器の導入・運用支援
芙蓉リース・YLと連携し、EV・充電器のリース提供と各種補助金の活用を支援します。また、導入台数に応じた最適な充電器の設置レイアウトを提案します。
③ EV・充電器の点検、メンテナンス
YAWの全国72の整備拠点※1において、事業者のEV稼働を止めることなく、車両の法定点検、メンテナンス、充電器の定期点検を行います。
④ エネルギーマネジメントシステムの提供※2
ヤマトグループが開発したエネルギーマネジメントシステム※3を用いて、電力使用量の可視化や充電による待機時間の削減、電力使用ピークの緩和、太陽光発電設備・蓄電池との連動を支援します。
⑤ 再エネの供給※2
ヤマトグループが保有する太陽光発電設備由来の電力を含む、再エネを供給します。
⑥ EV入替・廃棄
車両の再販やバッテリーリサイクルに対応します。
（2）提供開始日
2024年10月1日（火）
（3）提供車両
軽バンタイプのEVから取り扱いを開始します。
3．今後について
今後は、新たな車種・車格の拡大やバッテリーのリサイクル、交換式バッテリー対応EVの取り扱いなど、日本全体の脱炭素化に向けて取り組みを推進していきます。
※1 2024年10月1日現在
※2 2025年度末までにサービス提供予定
※3 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業を活用して開発したものです。
参考プレスリリース：NEDO「グリーンイノベーション基金事業」でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択（2022年7月19日）
URL: https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220719_1.html
以上
【参考】
・ヤマトオートワークス株式会社
1952年創業。全国に72の整備拠点を持ち、24時間365日ヤマトグループの車両管理に加え、約1,7
00社 のトラック運送事業者などの会員に対し、EVを含め車両メーカーを問わないマルチブランドで車両管理全般から物流施設・設備の管理、保険販売などのトータルサポートを行っています。
URL：https://www.yaw.co.jp/customer/services/ev/
・ヤマトリース株式会社
1977年3月設立、新車・中古車トラックのリースや調達・売却のお手伝いの他、後継者問題やドライバー不足といった運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供しています。株主構成は、芙蓉総合リース株式会社60％、ヤマトホールディングス株式会社40％です。（2024年10月1日現在）
URL: https://www.yamatolease.co.jp/
【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトオートワークス株式会社 TEL：03-5117-8915 MAIL：y5600341@kuronekoyamato.co.jp
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