東京都トラック運送事業協同組合連合会
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プレスリリース
令和７年１０月１５日
東京都トラック運送事業協同組合連合会は、運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回で４３回目の調査を行い取り纏めましたのでお知らせいたします。
～第４３回「運賃動向に関するアンケート調査結果」～
Ⅰ．調査概要
１．調査の目的
この調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回は４３回目の調査である。
２．調査対象基準日 令和７年７月３１日（前回調査：令和７年１月３１日）
３．調査対象及び調査方法
（１）東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)に加盟する協同組合から、４０協同組合を選定し、調査対象を２００事業者として該当協同組合に配分し、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。
（２）第４３回「運賃動向に関するアンケート調査」の調査内容は、第４２回「運賃動向に関するアンケート調査」の基本調査項目は踏襲しつつ、標準的な運賃の届出状況、半年間で荷主から一方的に取引を断られたことの有無、半年後の主要荷主の荷動きの動向、定年制度の有無、定年年齢及び統合による設問のスクラップを行い調査項目を削減した。
（３）調査票は、事業者から無記名で直接連合会宛に送付し回収･集計した。
（４）調査対象２００社中、１６８事業者から回答があり、回収率は、８４．０％
（前回８０．２％、前回比＋３．８ポイント増）であった。
Ⅱ．主な調査結果の概要（ページ数は調査結果報告書の該当ページを示します）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105635/202510167241/_prw_PT1fl_58w6n0GZ.png】
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