自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は8日、パーティー収入や寄付を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発された宏池会(岸田派)など3派閥の幹部8人をいずれも嫌疑なしで不起訴としたほか、所属議員側では議員と元議員計11人を嫌疑不十分で不起訴にした。11人には派閥幹部3人が含まれ、結果16人が不起訴となった。
16人は岸田文雄首相のほか、二階俊博元幹事長や茂木敏充幹事長らで、ほかの2派閥は平成研究会(茂木派)と志帥会(二階派)。
各議員の関係政治団体の会計責任者や事務担当者らについても、嫌疑不十分や起訴猶予などとした。