全国倒産件数、２年５カ月ぶり減　７２３件、価格転嫁進む

　東京商工リサーチが９日発表した８月の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月と比べて４・９％減の７２３件だった。２０２２年３月以来、２年５カ月ぶりに前年同月を下回った。輸入に頼る原材料などのコスト上昇分を製品やサービスの価格に転嫁する動きが進んだのが背景にある。

　ただ人手不足や借入金の金利上昇といった収益悪化の要因が残り、倒産件数の減少は一時的である可能性が高いとみている。資金需要が活発になる秋以降、過剰債務などコロナ禍の負荷を抱えた企業を中心に倒産件数は再び増勢をたどるとみられると分析した。

　負債総額は６・５％減の１０１３億円で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。