自民総裁９候補が共同記者会見　政治改革、解雇規制緩和で論戦

　自民党は１３日午後、党総裁選候補者による共同記者会見を党本部で開いた。過去最多９人の候補者が派閥裏金事件を受けた政治改革や労働市場の流動化に向けた解雇規制緩和、物価高対策を含む経済政策などについて論戦を交わす。１２日の告示を受け、各候補は政策発信を強め、活動を活発化させた。

　小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は千葉県習志野市で街頭演説し「今、危機的な状況に置かれている自民党が本気で生まれ変われることを証明したい」と訴えた。石破茂元幹事長（６７）は陣営会合で「足らざるところはたくさんある」と述べた。

　上川陽子外相（７１）は記者会見で「首相として、日本の外交を担う覚悟だ」と強調。日米同盟をさらに深化させる必要があるとして「まずは米国の新大統領と個人的な絆を強めたい」と語った。加藤勝信元官房長官（６８）は全国知事会から政策要望を個別に受けた。

　総裁選出馬はほかに、高市早苗経済安保相（６３）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境相（４３）、河野太郎デジタル相（６１）、茂木敏充幹事長（６８）。