総裁候補、解雇規制や外交で応酬　討論で小泉、石破氏に質問集中

　自民党総裁選に立候補した９人は１４日、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、規制改革や外交方針を巡り、応酬を繰り広げた。候補者同士が指名し合う形式の討論では小泉進次郎元環境相（４３）、石破茂元幹事長（６７）への質問が集中。派閥裏金事件への対応や次期衆院解散・総選挙の時期、選択的夫婦別姓制度の導入も議題となり、論戦が本格化した。

　小泉氏は解雇規制の緩和について「緩和ではなく見直しだ」と強調。石破茂元幹事長（６７）は整理解雇の４要件をどのように見直すかを含め「条文化を急がないとイメージが分からない」と指摘した。

　高市早苗経済安全保障担当相（６３）は、一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」の安全性に懸念を示した。小泉氏は、安全対策を講じつつ移動手段の不足解消に向け全面解禁を目指すと主張した。

　茂木敏充幹事長（６８）は、石破氏の提唱する「アジア版北大西洋条約機構」は現実的ではないと指摘。石破氏は米国、オーストラリア、ニュージーランドなどを念頭に「環境が似た国同士から始めていくことは理論的に可能だ」と答えた。