対中貿易連合の創設提唱　米大使、ＮＡＴＯ型想定

　【ワシントン共同】米国のエマニュエル駐日大使は９日付ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で、中国の経済的威圧に対抗するため、米国の同盟国による貿易連合を創設すべきだと提唱した。集団防衛を定めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約５条の経済版を想定している。

　エマニュエル氏は対中強硬姿勢で知られる。１１月の米大統領選で民主党のハリス副大統領が勝利すれば新政権の要職に起用されるとの観測もあり、大統領選の結果次第では実現に向けた動きが進む可能性がある。

　寄稿でエマニュエル氏は中国が「各国を支配するために経済的な威圧や債務のわなを利用している」と批判。中国から経済的圧力を受けたオーストラリアや欧州の小国リトアニアを過去に各国が支えた例を挙げ、中国の経済的威圧には同盟国が「一致した対応を取るべきだ」と訴えた。