自民、政策活動費「廃止も念頭」　衆院選公約、国民目線で改革

　自民党は１０日、衆院選公約を発表した。派閥裏金事件を受け、信頼回復に向け国民目線で改革を進めると強調。党幹部に支給され使途公開不要の政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭に透明性を確保する」と明記した。「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納も盛り込んだ。

　公約は（１）ルールを守る（２）暮らしを守る（３）国を守り、国民を守る（４）未来を守る（５）地方を守る（６）新たな時代を切り拓く―の６本柱。

　政治改革について、新設した総裁直属の「政治改革本部」を中心に検討を進めると言及。政策活動費に関しては世論の反発を踏まえ、原案になかった「将来的な廃止」の表現を追加した。政治資金を監査する第三者機関の設置も記載したが、時期は示さなかった。

　経済政策を巡っては、岸田政権が掲げた「成長と分配の好循環」を踏襲。デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行うと訴えた。電気・ガス料金や燃料費の高騰対策に加え、物価高対策として低所得者世帯への給付金支援を打ち出した。