【子ども・被災者支援法】　指定範囲に不満相次ぐ

　原発事故の被災者支援を盛り込んだ「子ども・被災者支援法」。昨年６月の成立から１年を過ぎ、復興庁はようやく法に実効性を持たせる「基本方針」案を示した。ただ、支援対象地域の線引き手法や、支援内容も大半が既存施策を列挙したにすぎず「骨抜き」の様相を呈している。 　基本方針案は、県内の避難区域を除く浜通りと中通りの３３市町村を支援対象地域に指定。会津地方や県外については、施策ごとに支援が受け...