【避難区域再編】　指示解除でも動き、鍵握る社会基盤整備

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編は、今年８月の川俣町山木屋地区で対象１１市町村の再編が全て終了した。ただ原発事故から１０００日を迎えても住民帰還の鍵を握る国の直轄除染は進んでいない。国は中間貯蔵施設の建設に向け第１原発周辺の土地を国有化する方針を固めるなど、除染をめぐる動きは新たな局面を迎えている。 　区域再編は昨年４月から、田村市都路地区、川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉...